「日本株は将来性がなさそう」
「日本株の将来性に不安があって投資する気になれない」
日本株は何かと米国株や中国株など海外の株とリターンを比較されます。
その結果、日本株は海外の株よりも得られるリターンが少ないから投資をしない方が良いのでは？と考えている人も多いでしょう。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 日本株に将来性がないといわれている理由
- 日本株に将来性がないとは言い切れない根拠
この記事を読めば、日本株に投資する方法についても理解できるようになります。
ぜひ、参考にしてください。
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日本株に将来性がないといわれている理由
日本株は将来性がないといわれており、考えられる理由としては、以下の通りです。
- 欧米経済の景気後退懸念がある
- 人口減少と少子高齢化が進んでいる
- 世界的に景気が良くなっても株価が上がらない
- 日本企業は内部留保に回す傾向がある
- 金融政策が良い影響を生んでいない可能性がある
それぞれの理由について、詳しく解説していきます。
1.欧米経済の景気後退懸念がある
日本の株式市場は、アメリカやヨーロッパの景気によって左右される傾向があります。
つまりアメリカやヨーロッパの景気次第では、日本株は会社の業績にかかわらず下落する可能性があるのです。BBC NEWS JAPANの報道によれば、世界銀行は1月に世界経済見通しを発表し、2023年の成長率予測を1.7%へと下方修正しました。
世界銀行は10日、世界経済見通しを発表し、2023年の成長率予測を1.7%へと下方修正した。昨年6月時点での予測は3％だった。
引用：BBC NEWS JAPAN
このことから、欧米の景気後退懸念が発生すれば、日本株が下落する可能性は十分あります。
さらに、2022年2月に発生したロシア・ウクライナ紛争による世界的なインフレ率の上昇に伴い、物価上昇の懸念もあります。
物価が上昇すれば、アメリカの中央銀行にあたるFRBが金利を引き上げるため、景気が悪化しやすくなるのです。
2.人口減少と少子高齢化が進んでいる
国土交通省の資料にもある通り、日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークとして減少し始めました。
少子高齢化は確実に進んでおり、内閣府が発表した「令和4年高齢社会白書」によると、令和3年10月1日現在の高齢化率は28.9%まで増加しています。
労働人口の減少は企業の業績に悪い影響を与える可能性があるため、日本株に将来性がないと考えている人もいるのです。
3.世界的に景気が良くなっても株価が上がらない
ここ30年のデータを比較しても、日本株と米国株では大きくパフォーマンスが異なります。
楽天証券が発表しているNISAランキングを見ても上位は世界株式や米国株式がランクインしているのが現状で、日本株の投資信託は10位以内に入っていません。
海外の株にお金が流れている以上、世界的に景気が良くなっても日本株の上昇率は限定的になる可能性があります。
4.日本企業は内部留保に回す傾向がある
日本企業は、得た利益を従業員の給料や配当金として株主へ積極的に還元せずに、会社に貯め込む（内部留保）傾向があります。財務書の発表した「年次別法人企業統計調査（令和３年度））」にある資金調達の構成を見てみましょう。
令和3年の内部留保は61億9,850万円と、過去最大額になった平成29年の62億7,651万円に迫る勢いです。内部留保が増えると消費活動の減退を招くため、日本経済にも悪い影響を与える可能性があります。
よって内部留保が多い日本株を嫌って、海外株に投資する人もいます。
5.金融政策が良い影響を生んでいない可能性がある
日本銀行の黒田総裁は異次元ともいえる金融緩和策を約10年実施し続けてきました。しかし、2020年の新型コロナウィルスによる経済の影響を差し引いても、家計が楽になっている実感はありません。
以下の表は日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」ですが、「前年と比べて変わらない」「悪くなった」と答える人の割合がほとんどです。
| 第87回（2021年9月） | 第88回（2021年12月） | 第89回（2022年3月） | 第90回（2022年6月） | |
|---|---|---|---|---|
| 良くなった | 2.5 | 5.2 | 3.6 | 5.3 |
| 変わらない | 38.6 | 43.2 | 38.3 | 38.2 |
| 悪くなった | 57.8 | 51.0 | 57.4 | 56.0 |
| D.I.（「良くなった」-「悪くなった」） | -55.3 | -45.8 | -53.8 | -50.7 |
日本国民が日本の景気に対して良くなった実感を得なければ、長期的に日本株は上昇しないと考えている人もいます。
日本株に将来性がないとは言い切れない3つの根拠
ここまで日本株について暗い話ばかりが続きました。しかし、必ずしも日本株に将来性がないとは言い切れません。
その根拠は以下の3つです。
- 実は中小企業の株の投資信託は大きな利益が出ている
- 岸田政権が貯蓄から投資を勧めている
- 日本の消費者物価指数の上昇はほかの主要国よりも緩やか
それぞれの根拠について詳しく見ていきましょう。
1.実は中小企業の株の投資信託は大きな利益が出ている
日本株と聞くと、どの企業も業績が良くないイメージを持っているかもしれないですが、実はそうではありません。
TOPIX Smallと呼ばれる小型株で構成される株価指数・東証株価指数・TOPIX30を見ると、TOPIX Smallのみ利益率が上昇しています。
つまり、大企業は成績が悪い一方で、中小企業は好調だったのです。
実際にDCダイワ中小型株ファンドは3年リターン率が24.99%ですが、構成銘柄を見るとロート製薬やBEEBOSといった銘柄は上昇しています。
▼ロート製薬の株価推移
▼BEEBOS
そのため、中小企業で運用している投資信託であれば、日本株でも十分利益を出せる可能性があります。
2.岸田政権が貯蓄から投資を勧めている
日本株の将来性を語る上で欠かせないのが岸田政権の姿勢です。岸田総理大臣は「資産所得倍増計画」として貯蓄から投資へという目標を打ち出しています。
現状日本よりも海外の株式や投資信託の方が人気は高いですが、日本の企業に目を向ける人が増えれば、個別株の株価が上昇するかもしれません。
3.日本の消費者物価指数の上昇はほかの主要国よりも緩やか
総務省の「2020年基準消費者物価指数/月報」にある主要国の消費者物価指数変化率を見ると、日本も消費者物価指数は上昇しているものの、他の主要国よりも緩やかです。
| 2020年 | 2021年 | 2022年8月時点 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 0.0% | -0.2% | 3.0% |
| アメリカ | 1.2% | 4.7% | 8.3% |
| カナダ | 0.7% | 3.4% | 7.0% |
| イギリス | 0.9% | 2.6% | 9.9% |
| ドイツ | 0.5% | 3.1% | 7.9% |
| フランス | 0.5% | 1.6% | 5.9% |
| イタリア | -0.2% | 1.9% | 8.4% |
| 中国 | 2.5% | 0.9% | 2.5% |
| 韓国 | 0.5% | 2.5% | 5.7% |
また、世界的なインフレにより、ヨーロッパでは電気料金が2倍以上になるケースも珍しくないですが、日本の場合はそこまで値上がりしていません。
主要国に比べれば家計への影響も悪くないため、将来性がないとは言い切れないでしょう。
日本株に直接投資するよりもNISAやiDeCoを利用した方がよい理由
日本株に将来性がある（特に中小企業）といっても、いきなり中小個別株に投入すると損失を被る可能性があるので注意が必要です。
そこで初心者におすすめの投資方法はNISAやiDeCoです。なぜなら以下のような理由があるからです。
- 企業の業績や市場を予測するのが難しい
- 個別株1つに投資をすると、失敗した時の損失が大きくなる可能性がある
NISAやiDeCoを利用した方が良い理由について順番に見ていきましょう。
1.企業の業績や市場を予測するのが難しい
個別株は、企業の業績や市況により変化しますが、プロでも予測を外すほど難しい投資方法です。加えて、個別株に投資をしようとすると、決算・事業内容・株価の推移など情報収集をする必要があります。
本業のある私たちが時間と手間をかけても、うまくいく保証はありません。
一方でNISAやiDeCoに投資する場合、ある程度投資対象が絞られているため、個別株に投資するよりも悩まなくて済みます。
一度設定をすれば、毎月自動的に積立投資ができるので、手間もかかりません。
2.個別株1つに投資をすると、失敗した時の損失が大きくなる可能性がある
個別株に1社だけ投資した場合、うまくいけば多くの利益を得られる一方、失敗すると大きな損失を被る可能性もあります。
これから投資をするのであれば、複数の銘柄に分散した方が損失額を抑えやすくなります。また、10万円以上の費用が必要な個別株もあるため、分散投資がしにくくなる点に注意が必要です。
しかし、NISAやiDeCoなら少額から取引がしやすく、分散投資も可能です。
さらに、税制面での優遇を受けられます。
NISAの場合は運用益・分配金・配当金が非課税となります。
iDeCoは、掛金の全額所得控除による節税や運用益が非課税となるなどのメリットがあるため、利益を手元に残しやすくなるのです。
必ずしも日本株に将来性がないとは限らない
現状、日本株は海外の株式と比べると得られるリターンが少ないため、将来性がないと考える人もいます。
しかし、日本にも業績の良い将来性のある中小企業は多くあるので、投資対象次第では利益を得られる可能性があります。
さらに、iDeCoやNISAであれば、初心者の方でも大きな負担をかけずにはじめられます。
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