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    楽天証券が潰れたらNISAの資産はどうなる?安全性や潰れる可能性を詳しく解説

    「楽天証券が潰れたら怖い…」
    「NISAで積み立てたお金は大丈夫なの?」

    このような不安をお持ちではありませんか?

    新NISA制度のスタートに伴い、楽天証券で口座を開設する人が増えています。しかし、証券会社が潰れた場合の資産の行方を心配される方も多いのではないでしょうか。

    そこで本記事では、FP1級技能士の鬼塚が以下の内容について詳しく解説します。

    • 楽天証券が潰れた場合の資産の行方
    • 証券会社が潰れたときの保護制度
    • 楽天証券は潰れないと考えられる根拠

    この記事を読めば、楽天証券での投資に対する不安が解消され、安心して資産形成を始められるでしょう。

    なお、本記事の内容は以下の動画でも詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。

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    目次

    【結論】楽天証券が潰れたとしても投資信託は大丈夫

    結論として、楽天証券をはじめとする証券会社が潰れたとしても預けた資産は守られます実際、一般社団法人投資信託協会の公式サイトでは、以下のように書かれています。

    結論から言えば、投資信託の仕組み上、仮に投資信託にたずさわる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。
    引用:一般社団法人投資信託協会

    NISA口座で保有できる投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行の3社がそれぞれの役割を果たすことで成り立つ金融商品です。

    3社のうちいずれかが潰れてしまっても、投資家の資産は守られます

    本記事では、販売会社・運用会社・信託銀行のそれぞれが潰れた場合、どのように資産が守られるのかを解説します。

    楽天証券(証券会社)が潰れたらNISAはどうなるのか

    楽天証券で新NISA口座を開設して投資信託を購入している場合、楽天証券が潰れても投資信託自体は保全されます

    たとえば、あなたが楽天証券でeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)を保有していたとします。eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)は、三菱UFJアセットマネイジメントの商品です。

    つまり、楽天証券の商品ではないため、楽天証券が潰れても購入した金融商品は守られます

    ただし、楽天証券が潰れると金融商品を保管する口座がなくなるため、別の証券会社の口座に商品を移管する必要があります。

    別の証券口座を持っていない場合は、新しく開設しましょう。

    他の証券会社にNISA口座を移管するときの注意点

    楽天証券が潰れた場合の資産移管について、重要な注意点が2つあります。

    1. 同じ商品の取り扱いがある金融機関にしか移管できない
    2. 課税口座に移管される

    ここで紹介するポイントを理解しておくことで、いざというときに慌てることなく対応できるでしょう。

    1. 同じ商品の取り扱いがある金融機関にしか移管できない

    投資信託を他の証券会社に移管する場合、移管先は同じ商品を取り扱っている金融機関に限られますたとえば、eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)であれば、同商品を取り扱うSBI証券などに移管が可能です。

    一方、楽天オールカントリー株式インデックスファンドのような楽天証券専用商品は、他社での取り扱いがないため移管できず、その時点の基準価額で換金されます。

    新しく証券口座を開設する際は、手元にある商品を取り扱っているかを確認しましょう。

    2. 課税口座に移管される

    ほかの証券会社に資産を移管する場合、非課税のNISA口座ではなく課税口座に移管されます

    たとえば、楽天証券の新NISAで購入した投資信託をSBI証券に移管する場合、SBI証券の新NISA口座ではなく課税口座に移管される点を押さえておきましょう。

    ただし、新NISAは原則1人1口座であるものの、年が変われば口座開設先の証券会社を変更できます

    つまり、楽天証券にNISA口座を持っていても、翌年になればSBI証券で新たなNISA口座を作れるということです。

    そのため、課税口座に移管されたeMAXIS Slim全世界株式を一旦売却し、その資金で新NISAにて改めて商品を購入すれば、新NISAでの運用を継続できます。

    翌年以降、移管先の証券会社でNISA口座を開設するのを忘れないようにしましょう。

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    楽天証券ではなく運用会社が潰れたらNISAはどうなる?

    次に、運用会社が潰れた場合を考えてみましょう。この場合も、投資家の資産は安全に保護されます。その理由は、運用会社は投資家から預かった資金を直接保有しているわけではないからです。

    運用会社の役割は、信託銀行に預けられている資産の運用指図を行うことのみで、実際の資金は信託銀行が管理しています。

    なお、運用会社が潰れた場合の対応は以下の2パターンです。

    • ほかの運用会社に運用が引き継がれる
    • 繰り上げ償還される

    繰り上げ償還の場合は、その時点の基準価額で換金され、投資家に資金が返還されます。いずれの場合も、投資家の資産は適切に保護されるので心配ありません。

    楽天証券ではなく信託銀行が潰れたらNISAはどうなる?

    最後のパターンとして、信託銀行が潰れた場合を考えてみましょう。結論として、信託銀行が潰れても投資家の資産は法律で保護されるしくみが整っています。

    信託銀行は、投資家から預かった資産を「信託財産」として管理しています。そして、信託財産は、信託銀行自身の財産とは区分して管理することが法律で義務付けられている財産です。

    また、信託法により「倒産隔離機能」が定められており、信託銀行が潰れて債権者が差し押さえようとしても、信託財産はその対象にできません

    このようなしくみによって、投資家の資産は守られています。

    なお、信託銀行が潰れた場合は、以下のような対応が取られます。

    • その時点の基準価額で解約・換金されて投資家に資金が返還される
    • 信託財産がほかの信託銀行に移管されて運用が継続される

    いずれの場合も、投資家の資産は安全に保護されるといえるでしょう。

    楽天証券(証券会社)が潰れても資産が守られるもうひとつのしくみ

    証券会社が倒産した場合に、投資家を保護するしくみとして「日本投資者保護基金」があります。

    このしくみは、証券会社が潰れて何らかの事情で顧客資産を返還できない事態が発生した場合に、顧客1人あたり上限1,000万円まで補償する制度です。

    日本投資者保護基金は、日本で営業している証券会社が負担金を出し合って運営されています。ただし、補償の対象となるのは証券会社のみであり、銀行は対象外です。

    そのため、銀行で投資信託を購入している場合は、この保護制度は適用されません。楽天証券は、証券会社であるため補償の対象となります。

    なお、日本投資者保護基金が実際に補償を行った事例はたったの2件のみです。

    年度証券会社補償総額
    2000年度南証券約35億円※
    2012年度丸大証券約1億7200万円

    ※1,000万円の上限額がなかったため高額になった

    以上の事例は、株式の持ち逃げや粉飾決算による顧客資産の流用という悪意のある行為が原因であり、極めて稀なケースです。

    なお、証券会社は財務状態について監督官庁や自主規制機関による検査・モニタリングを受けています。

    分別管理についても監査法人や公認会計士による監査が義務付けられているため、証券会社が破綻したとしても、投資家の資産は適切に返還されます。

    楽天証券が潰れる可能性は低い

    結論、楽天証券が潰れる可能性は非常に低いといえるでしょう。ここでは、楽天証券が安定している理由について、3つのポイントを紹介します。

    1. 財務実績が安定している
    2. 投資信託事業が成長している
    3. 口座数を伸ばしている

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    1. 財務実績が安定している

    楽天証券は、財務実績が安定しています2024年上半期に過去最高の業績を達成し、営業収益は前年と比べて18.8%増えて641億円となりました。

    とくに、金融収益は39.6%増の135億円まで伸びています。

    出典:楽天証券株式会社|2024年12月期上半期 決算説明会資料

    以上のことより、楽天証券が潰れる可能性は低いと考えられます。

    2. 投資信託事業が成長している

    楽天証券の投資信託残高は、前年同期末比85.2%増の10.9兆円を記録しています。

    出典:楽天証券株式会社|2024年12月期上半期 決算説明会資料

    また、楽天カードクレジット決済での積立投資は、月額10万円まで可能になりました。(2024年3月~)

    このように使いやすさが向上していることもあり、楽天証券は投資初心者や若年層などこれまで投資に親しみのなかった方にも活用されています。

    3. 口座数を伸ばしている

    楽天証券の証券総合口座数は、2024年4月に1,100万口座を突破しました。

    2023年12月から約4カ月という短期間で100万口座も増加しています。また、口座の稼働率は64.3%と高水準を維持しています。

    加えて、新NISA口座は、30代以下と女性が約半数を占めています。このデータは、これまであまり投資になじみがなかった層にも楽天証券でNISAに取り組む流れが広がりつつある証拠といえるでしょう。

    以上のことを踏まえると、楽天証券が潰れることは現状考えにくいという意見が一般的です。

    証券会社やNISA口座に関してよくある質問

    最後に、証券会社やNISA口座に関するよくある質問を紹介します。

    1. どの証券会社で口座を開設するのがおすすめ?
    2. どの金融商品を購入したら良い?

    これから投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

    1. どの証券会社で口座を開設するのがおすすめ?

    初心者向けには、楽天証券とSBI証券の2社がとくに優れています。両社とも株式売買手数料が無料で、100円から投資を始められます。

    楽天証券の特徴は、楽天ポイントで投資できることです。楽天経済圏を活用している人と相性が良く、楽天市場にショッピングで貯まったポイントを資産形成に活用できます。

    一方、SBI証券は国内最大手で、投資信託を2,500銘柄以上扱っています。両社ともクレジットカードで積立投資が可能で、さらにポイントも貯まるのも魅力的です。

    ほかにも、以下のような証券会社も口座開設を検討してみるとよいでしょう。

    • auカブコム証券
    • マネックス証券
    • 松井証券

    各証券会社を徹底的に比較した動画をご覧になりたい方は、こちらもご覧ください!

    YouTube動画はこちら!

    2. どの金融商品を購入したら良い?

    投資初心者の方には、以下のeMAXIS Slimシリーズの4商品がおすすめです。

    • eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)
    • eMAXIS Slim国内債券インデックス
    • eMAXIS Slim先進国株式
    • eMAXIS Slim先進国債券インデックス

    この4商品を組み合わせて購入すれば、国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券の4つの資産クラスに分散投資できます。

    eMAXIS Slimシリーズは、信託報酬が業界最低水準で、将来的にさらなる引き下げも期待できます。

    投資先は、日本やアメリカを中心とした先進国に限定されており、リスクの高い新興国市場は含まれていないのも魅力的なポイントです。

    新NISAを活用するうえで、おすすめの投資信託や運用する際に心がけるべきことについては、以下の記事を参考にしてみてください!

    楽天証券が潰れてもNISA口座に積み立てた資金は大丈夫

    投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行の3社の連携で成り立っており、楽天証券が潰れても投資家の資産は守られる制度が整っています。

    仮に、楽天証券が潰れたとしてもほかの証券会社へ資産を移管すれば、投資を継続できます。

    さらに、日本投資者保護基金という上限1,000万円まで補償する制度もあり、投資家の資産は二重三重に守られていることがわかるでしょう。

    このように、楽天証券が潰れてもNISA口座に積み立てた資金は制度上守られるので、積極的にNISAを活用していきましょう。

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