【落とし穴】新NISAはデメリットしかない？メリットや上手く運用するためにすべきことを解説

「新NISAのデメリットを知りたい」
「新NISAを成功するためにやっておきたいことってある？」

と考えていませんか？

2024年より新NISAがスタートしました。

ネットやメディアでも取り上げられることが多く注目されている新NISAをはじめてみたいけど、「デメリットが気になる」という方も少なくないでしょう。

この記事では、以下の内容について詳しく解説します。

• 新NISAの概要
• 新NISAのデメリット
• 新NISAを活用するメリット
• 新NISAのデメリットを踏まえたおすすめの投資方法

この記事を読めば新NISAの概要をつかめ、投資を始める前にやっておきたいことも理解できます。

なお「もっと新NISAについて学びたい！」という方向けに、有料級特典をプレゼントしています。LINEに登録し、たった20秒で終わる質問に回答するだけなので、ぜひお受け取りください！

新NISAの概要をサクッとおさらい

新NISAは2024年からはじまった資産形成を促進する国の税制優遇制度です。

通常、課税口座で投資信託等を売却すると、運用益に対して20.315％課税されます。しかしNISA口座を使うと運用益が非課税となり手取りが多くなります。

2023年までもNISAはありましたが、2024年から大きく変更されることになりました。

新NISA制度の特徴を以下にまとめました。

	新NISA（2024年以降）
口座開設可能な期間（投資可能期間）	恒久化
非課税保有期間	無期限
利用できる制度の選択	つみたて投資枠と成長投資枠の両方を併用できる
年間投資枠	360万円
非課税保有限度額	1,800万円
売却した投資枠の再利用	可能
売却できる時期	いつでも可能

新NISAの3つのデメリット

旧NISAよりも投資枠も増えて非課税で運用できる期間が伸びた新NISAですが、デメリットもあります。ここでは、新NISAのデメリットを3つ紹介します。

1. 売却タイミングがわからない
2. 損益通算ができない
3. 18歳未満は利用できない

詳しく見ていきましょう。

1. 売却タイミングがわからない

新NISAでは無期限で運用できるため、売却タイミングがわからないデメリットがあります。

これまでのNISAでは5年や20年など非課税で運用できる期間が決まっていたので、それに合わせて売却する方もいましたが、新NISAでは売却タイミングを自分で決める必要があります。

売り時についてあらかじめ考えていないと、最適なタイミングを逃してしまい、後悔する可能性もあるのです。

売却タイミングを決める際におすすめな方法は、目標金額に達したらすべて売却するというもの。

なお、新NISAの出口戦略について詳しく知りたい方は、関連動画「【一瞬で解決】新ＮＩＳＡの出口戦略で失敗しないための３つの方法」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

2. 損益通算ができない

新NISAでは売却益が非課税となりますが、損失を出した場合は損益通算ができません。

特定口座であれば利益のある場合は税金がかかりますが、損失を出した場合、その損失を利益から引いて税額を減らせます。

たとえば、ある銘柄で100万円の利益が出て20万円の税金がかかる場合、別の銘柄で50万円の損失が出ると、利益は50万円に減少し、支払う税金は10万円も減少します。

しかし、新NISA口座内での取引では、このような損益通算が認められていません。

利益に対しては税金がかからないものの、損失が出た場合にはそれを利益と相殺して税額を減らせないのです。

3. 18歳未満は利用できない

新NISA制度は18歳以上の成人が対象であり、18歳未満の未成年者が自らの名義で新NISA口座を開設できません。

子どもの教育資金のためにNISA制度を活用するなら、親のNISA口座を活用する必要があります。

新NISAを活用するメリット

ここからは新NISAを活用するメリットを3つ紹介します。

1. 得た利益が非課税となる
2. 少額から投資できる
3. 投資枠を再利用できる

詳しく見ていきましょう。

1.得た利益が非課税となる

新NISAのメリットとして一番に上げられるのが、投資によって得られる利益が非課税になることです。

毎月5万円を20年間積み立てし、その期間年率6％の運用ができたとすると、運用結果は約2,300万円になります。

このうち約1,110万円が運用収益ですが、通常であれば約20％の税金（約220万円）が課税されます。

2.少額から投資できる

新NISAでは、少額から投資できます。

投資と聞くと大きな資金が必要と思われがちです。実際、個別株へ単元株投資する場合には、数十万円・数百万円が必要になることもあります。

ただ、新NISA制度で投資信託を活用すると、100円からでも投資可能です。投資信託であれば簡単に分散投資を行えて、リスク管理にも役立ちます。

3.投資枠を再利用できる

新NISAでは売却すると、投資枠を翌年から再利用できます。

2023年までのNISA制度は売却しても枠が復活しなかったため、売却しないことが有効活用する方法でした。

一方、新NISAの口座では、購入後に売却しても翌年以降であれば再度枠が復活します。

たとえば、新NISA制度で240万円を投資していたと仮定します。この場合、急にお金が必要となり240万円売却しても、売却した240万円分の投資枠は翌年から再度利用できるのです。

新NISAで投資を始める前にやっておくべきこと

ここからは新NISAで投資を始める前にやっておくべきことを3つ紹介します。

1. 運用する目的を明確にする
2. 目標額・期間から投資に回す金額を決める
3. リスク許容度を知っておく

詳しく見ていきましょう。

1.運用する目的を明確にする

投資を始める前に、「何のために、いくら、いつまでに」必要なのかを明確にしましょう。目的が不明確だと、売却タイミングを見極めることが難しくなります。

考えられる運用目的の例は、以下のようなものです。

2.目標額・期間から投資に回す金額を決める

非課税投資枠が1,800万円あるからと言って、全額を投資に使う必要はありません。

必要な額とその期間を考え、それに基づいて投資に回す金額を決めましょう。

たとえば「10年後に子供の大学費用として400万円が必要」という目標がある場合、この400万円を10年で達成する計画を立てます。

年間6%のリターンを見込む場合、10年後の400万円を達成するためには、月々約25,000円投資する必要があります。

投資する目的や期間を定めてから、どれくらい運用すべきなのか計算しましょう。

3.リスク許容度を知っておく

投資を始める前には、自身のリスク許容度を把握しておく必要があります。

リスク許容度とは、投資家がどの程度のリスクをとってもよいと考えているかを示す値。

SNSやネット記事を読んでみると、S&P500や全世界株式への投資が良いとされることが多いですが、人によって許容できるリスクの度合いは異なります。

リスク許容度を知るために有効なのは、過去の暴落を耐えられるかどうかを考えること。

たとえば、世界金融危機の際には約60％も下落した例があります。

「60％も下がるなら、耐えられそうにないかなぁ」という場合は、債券への分散投資も視野に入れましょう。

世界金融危機のときの日本債券をみると、下落するどころか6％のプラスになっています。

債券も投資候補に入れ、どれくらいなら下げに耐えられるのか考えリスク許容度の範囲内で投資をしましょう。

新NISAのデメリットを踏まえて投資をする際のおすすめの運用方法

ここからは損益通算を考えなくて済むように、これまでの実績からしてプラスのリターンを得やすい運用方法を紹介します。

1. 投資は長期運用を心がける
2. 分散投資をする
3. ドルコスト平均法を活用する

ひとつずつ解説します。

1.投資は長期運用を心がける

投資は長期間運用していればプラスのリターンを得やすいため、長期運用を心がけましょう。株式と債券の分散投資をしたとしても、10年未満の運用だと元本割れしてしまうケースがあります。

そのため、近い将来に使用する予定の資金を投資に回すのは避けましょう。

一方で、分散投資を10年続けると過去のデータ上では元本割れしません。

そのため、少なくとも10年間は使用する予定のない資金を投資に回しましょう。

2.分散投資をする

投資は分散投資が基本で「国内・外国株式」と「国内・外国債券」の4つにわけるのが大原則です。投資の世界では、株式はハイリスクハイリターン、債券はローリスクローリターンと言われています。

世界恐慌時には株価は約86％も下落しましたが、債券にも分散投資していた場合、下落幅はマイルドになります。

そして株価（配当込み）の回復には15年5か月かかりました。

配当込みとは、企業が出している配当金をすべて再投資に回したということ。

一方、債券にも分散投資していると、わずか6年2か月で回復しました。

3.ドルコスト平均法を活用する

投資初心者にはドルコスト平均法がおすすめです。ドルコスト平均法とは、一定の間隔で同じ金額を投資し続ける方法です。

株価が下落したときに多く買えるだけでなく、上昇しているときは高値掴みを自然と抑えられるという理想的な買い方ができます。

毎月積み立てることから今はまとまった金額がない人も投資でき、株価下落時にも慌てず保有できます。

価格の変動に直面した際に早まって売却してしまうことや、短期間での利益確定を急ぐことが投資初心者にありがちな行動です。

その点、ドルコスト平均法を採用すれば、市場価格が低迷している時期にも安価で購入でき、価格が回復した際には平均購入価格が低いために利益を出しやすくなります。

投資を始めるにあたっての心理的ハードルを下げ、長期的な視点で資産を増やしていく上で有効な戦略と言えるでしょう。

とはいえ大切なのは、どの銘柄へ投資するのかということ。ドルコスト平均法で分散投資をしたとしても、右肩下がりの銘柄へ投資していてはプラスのリターンを得られません。

私鬼塚のLINEに登録をしていただくと、初心者が買うべき投資信託4選やS&P500vs全世界株式徹底解説などの特典を受け取ることができます。

新NISAの投資を検討している方は、ぜひ無料で登録してみてください。