もう迷わない！ふるさと納税をしないほうがいいかを決める4つの注意点を徹底解説

「ふるさと納税をしないほうがいい人は？」
「みんなやっているけど、本当に自分にとっていい選択なの？」
「損をする可能性はある？」

そのようなお悩みに答えていきます。

自分の好きな地方自治体を選択して税金を納められる「ふるさと納税」。日々の生活コストを抑える工夫の一つとして「上手に活用していきたい」と考えている方は多いでしょう。

一方、税金の前払い（主に住民税）をするふるさと納税は、貯蓄額に余裕がない場合、無理して取り組まない方が良いという一面もあります。

そこで本記事では、一級ファイナンシャル・プランニング技能士の鬼塚が以下のテーマについて詳しく解説していきます。

• ふるさと納税はしないほうがいい？概要を3つ解説
• ふるさと納税をしないほうがいいかを決める！4つの注意点
• 先に将来の貯蓄額を増やすための3つのステップ

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ふるさと納税はしないほうがいい？概要を3つ解説

「ふるさと納税ってそもそもどんな制度だっけ？」とよく仕組みがわからない方もいるでしょう。ここでは、ふるさと納税の概要を3つ紹介していきます。

• ふるさと納税とは
• ワンストップ特例制度とは
• 節税ではなく税金の前払いをしている

1つずつみていきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本の地方自治体に寄付して地域の発展を支える制度のこと。

寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として一定の上限までの全額が控除されます。以下の図もみていきましょう。

人によって年収が異なるため、寄付金控除金額の上限が違います。もし気になる方は、シミュレーションツールを使って計算してみてください。

総務省によると、2023年10月の法改正で返礼品の返礼率が3割以下となっています。（参考）

つまり、4万円分ふるさと納税をした方は2,000円の自己負担額で、最大約1万1400円分（3万8,000円 × 0.3）の返礼品を受け取れます。

ワンストップ特例制度とは

通常ふるさと納税をした方は、翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告が必要です。

ただし、ふるさと納税だけのために確定申告する必要がある会社員や公務員の方は、自治体の数が5団体以内である場合に限り、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が使えます。

ワンストップ特例制度は、寄付金控除額の金額分だけ翌年の住民税が減額。一方確定申告した場合は、その年の所得税が還付されるのに加えて、翌年の住民税が減ります。

ちなみにワンストップ特例制度を使った場合と確定申告した場合の控除額の総額は変わらないので、都合の良い方法を選ぶと良いでしょう。

また、個人事業主やフリーランスの方はワンストップ特例制度が使えないので、確定申告する義務が発生します。

ワンストップ特例制度についてもっと詳しく知りたい、という方は私の動画を合わせてご覧ください。

節税ではなく税金を前払いしている

ふるさと納税は、税金（主に翌年の住民税）の前払いをする制度です。

そのため、ふるさと納税自体には節税の効果は期待できません。とはいえ、返礼品を目的に「ふるさと納税をしたい」と考えている方もいるでしょう。

たしかに、税金の前払い＋自己負担金額2,000円で返礼品がついてくる点ではお得です。

しかし、納めるべき税金の負担額が減っているわけではないので、貯蓄額を確認してからふるさと納税に取り組むと良いでしょう。

ちなみに、貯蓄額が増えなくて「ふるさと納税をしている場合ではない」という方は投資でお金を増やしてから、ふるさと納税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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貯蓄額が増えたら、きっとふるさと納税をする余裕も生まれるはず。ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税をしないほうがいいかを決める！4つの注意点

ふるさと納税は、貯蓄金額に余裕がない状態で無理してやる必要はありません。

ここではふるさと納税をしない方が良いかを決める4つの注意点について解説します。

1. 非課税限度額を超えていないか
2. 一時的にお金が減っても困らないか
3. 非課税措置を受けていないか
4. 貯蓄型保険に入っていないか

自分に当てはまっていないか確認しながら、順を追ってみていきましょう。

1.控除限度額を超えていないか

すでにふるさと納税している方は控除限度額を超えてしまうと、超えた分は税金の前払いではなく、寄付金になるので注意が必要です。以下の表で確認しましょう。

ふるさと納税者の給与収入	独身または共働き	夫婦	共働き ＋ 子一人（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円

もっと正確に計算したい、という方はシミュレーションツールを利用してみてください。

ふるさと納税は「日本の地方自治体に寄付して地域の発展を支える」という目的を忘れずに、控除限度額の範囲内でで取り組むと良いでしょう。

「控除限度額を超えても良いから自分の生まれ育った故郷にどうしても恩返しがしたい」という思いで寄付をしたい方は、まず自分の貯蓄額を増やしてからのほうが安心です。

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ぜひ投資で効率良くお金を増やし、ふるさと納税や寄付にお金を使う余裕をもちましょう。

2.一時的にお金が減っても困らないか

もし日々の生活にあまり余裕がない方は、返礼品のために無理をしてまでふるさと納税に取り組む必要はありません。

「ふるさと納税は自己負担額2,000円で済むのでは？」と思う方もいることでしょう。自己負担額の2,000円を除いて控除限度額までのふるさと納税は、税金の前払いです。

ふるさと納税をしたい方は、貯蓄額を把握してから無理のない範囲内で、取り組むと良いでしょう。

3.所得税や住民税の支払いがあるか

所得税や住民税の支払いがない方は、ふるさと納税をしても全額寄付金になる可能性があります。

所得税や住民税の支払いがない方	条件
専業主婦	年間の給与所得のみの場合103万円以下
アルバイトをしている学生	年間の給与所得のみの場合103万円以下
「勤労学生控除」を受けている学生	年間の所得が130万円を超えたとき
生活保護等の受給者	一定の条件に該当する人

そもそも納めるべき税金がない方は、全額自己負担になってしまうので、ふるさと納税をしたときの返礼品が割高に感じる方もいるでしょう。

もし、それでも地方の返礼品が気になる、という方は所得が増えてから、ふるさと納税に取り組むようにすると良いでしょう。

4.貯蓄型保険に入っていないか

貯蓄型保険に入っている方は、ふるさと納税をすると、納めるべき税金が増えてしまう可能性があります。

貯蓄型保険の商品は以下のとおりです。

• 終身保険
• 養老保険
• 個人年金保険
• 外貨建て保険

貯蓄型保険の満期保険金や解約返戻金は、一時金として受け取ってしまうと一時所得として課税されるでしょう。実はふるさと納税の返礼品も同じ一時所得です。

つまり、貯蓄型保険の満期保険金や解約返戻金で50万円以上受け取ってしまうと、一時所得の計算における非課税枠50万円分を使い切ってしまいます。

その場合、ふるさと納税した返礼品に対してはそのまま課税対象になるので、注意しましょう。

ふるさと納税するなら無理しないほうがいい！先に将来の貯蓄額を増やすための3つのステップ

ここでは先に将来の貯蓄額を増やすための3つのステップについて解説します。

1. 保険を見直す
2. ポイ活する
3. 投資をする

貯蓄額を増やした後、ふるさと納税に取り組むためにも、今からしっかり将来使うためのお金を準備していきましょう！

1.保険を見直す

保険を見直して固定費を抑えられれば、毎月安定的に貯蓄額を増やせます。

特に日本人の場合は、金融教育が遅れていることもあって、公的保険が充実しているにもかかわらず、保険にお金をかけすぎている傾向があります。

たとえば病気やケガの場合、健康保険の「高額療養費制度」を使えば、年収400万円の方の場合1カ月あたりの出費はかかっても約8万円。それでも足りない金額を民間の保険でカバーすると良いでしょう。

とはいえ保険に必要な金額は以下のように人それぞれ違います。

• 年収
• 年齢
• 家族構成

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ぜひ豪華プレゼントを活用して、保険にかかる固定費を見直してみてください！

2.ポイ活する

貯蓄額を増やすための有効な手段の一つにポイ活（ポイント活動）があります。

近年、日本では物価が上昇しているにもかかわらず、所属している会社の給料が上がらなくて、投資にお金をまわしている余裕なんてない、という方が多いでしょう。

ポイ活はお金を使う楽しみを感じながら、ポイント交換によって日々の生活費を抑えられるので、誰でも取り組みやすいのではないでしょうか。

特に楽天経済圏でよく買い物をする人は、戦略的にポイ活できれば、あっという間にポイントが貯まるので、支出を抑える効果は絶大。ポイ活なら私にもできるかも、と興味を持った方は私の動画をあわせてご覧ください。

3.投資をする

支出を抑えて、貯蓄額を増やすことに成功できたなら、投資にチャレンジすることをおすすめします。

将来の漠然としたお金の不安を抱えている方は、少額からでも良いので今から投資して貯蓄額を増やすスピードを上げていきましょう。

ちなみに投資信託で資産形成できれば、投資にかかる時間は1年に1回数分程度。ネット証券口座を開設すれば、100円から投資がスタート可能です。

もし投資期間中に、ふるさと納税がしたくなったり、急にお金が必要になったとしても、国が推奨している税制優遇制度が使えるので、投資するハードルは段々低くなってきている現状があります。

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先に投資で経済基盤をしっかりさせてから、ふるさと納税をする方法もあります。ぜひ「今」だけではなくて「将来」のことも考えながら「投資」も楽しんでやっていきましょう！